バーチャルオフィスとは、住所情報のみを利用するレンタルオフィスのことです。つまり、会社の住所などをバーチャルオフィスに登録しているが、実際には個室のオフィスはなく、コワーキングスペースを必要に応じて使うなどの使用方法がバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスのサービス
バーチャルオフィスは、個室のレンタルオフィスではないため、以下のサービスをオプション・もしくはプランごとに追加されます。
- 郵便物の転送
- 電話番号・FAXの利用
- 会議室の利用
- コワーキングスペースの利用
これのらサービスの他に、以下のオプションが提供されることがあります。
- 法人の登録代行サービス
- 記帳代行サービス
- WEB制作サービス
- 他
バーチャルオフィスの費用
バーチャルオフィスは、月額数千円から利用可能であることが多く、電話代行など様々なオプションを追加することで月額1万円を超える程度の費用になります。その他にバーチャルオフィスを契約するにあたって必要な費用は、初期費用の登録費であったり、固定電話などを設置する設置代金などです。
バーチャルオフィスのメリット
起業をする際にバーチャルオフィスを利用することは様々なメリットがあります。
住所情報の一般公開を避ける
バーチャルオフィスを利用することで、自宅住所などを登記する必要がなくなります。フリーランスなどの方が節税のために法人化した場合など、住所を公開する必要がない場合にバーチャルオフィスを有効活用することができます。
一等地の住所情報を利用できる
バーチャルオフィスは、個室が存在しないことから格安で利用することができます。バーチャルオフィスを利用するメリットの一つに、格安で一等地の住所情報を活用できるということがあります。
会議室・コワーキングスペースなどを利用可能
バーチャルオフィスは、住所情報のみならず、会議室やコワーキングスペースなどを利用することができます。一等地のバーチャルオフィスを契約することで一等地の会議室やコワーキングスペースなどを利用できます。
バーチャルオフィスのデメリット
一見メリットだけを確認すると魅力的に見えますが、バーチャルオフィスにはデメリットも存在します。
信用が高くない
バーチャルオフィスは個室などの実態を持たないオフィスであるため、銀行などの信用機関からの評価は高くありません。そのため、事業が実態のあるものだったとしても銀行の法人口座を開設できないことがあります。また、レンタルオフィスに比べて取引先から信用されにくいという特徴があります。
作業スペースがない
個室等をもたないことから、作業するスペースを確保することができません。
郵便物が即日確認できない
バーチャルオフィスに届いた郵便物は、登録している自宅の住所などへ転送されますが、バーチャルオフィスに一度届いてから担当者が届いたものを一度回収して自宅の住所へ転送します。そのため、即日郵便物を確認することができず、数日後や数週間後に郵便物を確認することになります。契約するプランやオプションによっては即日郵便物を確認可能ですが、別途費用が必要になります。
バーチャルオフィスが向いているケース
バーチャルオフィスが向いているのは次のようなケースです。
- ホームページ制作会社など、オンラインで完結するビジネスモデル
- フリーランスなど、住所を公開したくない場合
- 個室のオフィスが不要なビジネス
- 会議室のみを利用したい場合
まとめ
バーチャルオフィスについての概要をまとめました。バーチャルオフィスは個室のレンタルオフィスと比べて信用が低いということがデメリットの一つですが、月額料金が格安であることや、最低限の機能が使えることからバーチャルオフィスが向いている人はぜひ活用しましょう。